埼玉県が地震予測を更新

　埼玉県は１日、将来の発生が高い確率で予想されている東京湾北部地震を含む５つの地震について、最新の県内の震度予測などを発表した。６年前に発表した同様の予測と比べ、揺れが大きくなったり、最大震度となる地点がより密集して分布し、危険度が増す可能性のある地域があることも判明。県はこれを基に建物や人的被害などについて再検証し、今年度中に新たな地域防災計画を策定する方針だ。（安岡一成）

　県は東日本大震災を受け、昨年度から２カ年で地震調査を進めている。昨年６月、地震学や防災の専門家７人で構成する県地震被害想定調査検討委員会を設置。今年６月までの３回の会合で、６年前にも行っていた被害想定調査を４倍の精度で検証するなどして更新した。

　同委員会は県南東部での震度が大きい海溝型地震の（１）東京湾北部地震（２）茨城県南部地震（３）元禄型関東地震の発生を想定。（１）と（２）は今後３０年以内に南関東地域でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する確率は７０％、（３）は県内で過去に起こっているが、今後３０年の発生確率はほぼないとされる。

　また県西部の山間地域にまで広範囲に影響するとされる活断層型地震については（４）関東平野北西縁断層帯地震（５）立川断層帯地震－も想定。今後３０年の発生予測は（４）が０～０・００８％、（５）が０・５～２％といずれも低い確率となっている。

　予測結果は、（１）は最大震度（６強）範囲が南東部県境から約１０キロの範囲としていたのを、約４キロの範囲と修正。戸田市では６弱から６強にアップした。また、６強予想のエリアが、以前は点在していたのが、今回は一定の地域に集中していることが判明。県は「川口市など住居が密集したところでは、以前よりも建物被害が出やすくなった可能性がある」としている。

　また、（２）では県東部の５市町で最大震度６強となり、越谷市と杉戸町がその範囲に加わった。周辺の震度６弱の範囲は縮小したが、同様に集中傾向にあるという。

　（３）の調査では、川口、草加、八潮市の一部に震度６弱となる地域が集中して分布している。（４）と（５）は破壊開始点の位置で震度は変化するが、（４）では断層周辺の１８市区町で震度７となり、全市区町村で震度５強以上となる。（５）は断層周辺の５市で震度６強、２４市区町村で６弱となる。